堺市で空き家を放置するリスクとは？管理や税金の注意点も解説

（放置すると生じる主なリスク）

堺市ではここ数年、空き家数が増加傾向にあり、2019年度の6,800戸から2024年度には7,594戸へと、約11.7％も増加しています。特に東区では26.6％増、美原区では18.5％増など、大幅な増加が見られ、郊外を中心に空き家管理の課題が深刻化しています。

空き家を放置すると、建物の老朽化や倒壊リスクが高まり、自治体から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導や勧告を受ける可能性があります。指定されると住宅用地の税軽減が解除され、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がるリスクがあります。

これらのリスクは、建物が人の目の届かない状態で放置されるほど深刻化します。早期に適切な管理や活用、または専門家相談を検討されることをおすすめします。

堺市における制度と支援策

堺市では、空き家を抱える若年・子育て世帯に対し、空き家を取得・活用する際の費用負担を軽減するための支援制度を複数用意しています。まず、「堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」は、令和6年4月1日以降に空き家を購入し、令和7年3月1日から令和8年2月27日までに住民票を移した世帯が対象で、取得費の一部を補助します。

さらに、この補助金の利用者には、住宅金融支援機構の「フラット35」利用時に対して、当初10年間の借入金利が年0.25％引き下げられる特典があります。また、地元の池田泉州銀行と連携し、市内居住または転入予定の方が中古住宅や空き家を購入・新築する際にも、住宅ローンの借入金利を引き下げる支援が提供されています。

加えて、堺市では空き家の利活用や売却・賃貸・解体などについて、民間団体と連携して無料相談・提案を実施する「空家等利活用支援制度」も用意されています。相続登記に関する相談には、連携司法書士が対応し、手続きの支援も受けられます。

国の制度として、空き家になった実家を相続した方が、耐震リフォームまたは解体を実施したうえで譲渡する場合、譲渡所得から最大3,000万円を特別控除できる仕組みも利用可能です。この制度を活用するには、堺市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となり、確定申告の際に提出する必要があります。

これらの支援策を組み合わせて活用することで、取得費の軽減だけでなく、ローン金利や税負担まで抑えることができ、空き家の管理や活用にお困りの堺市の方にとって、実践的かつ安心できる選択肢となります。

空き家放置による損害賠償や重大事故の可能性

空き家を放置すると、建物の劣化や倒壊、中にある瓦や外壁材などが落下した際に、第三者への損害が発生し民法上の「工作物責任」によって、所有者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負うことになります。たとえば釧路市の事例では、外壁材の落下や倒壊によって死亡事故が発生した場合、損害額が約2億1千万円に上ったケースもあるため、そのリスクは極めて深刻です。

まず、建物の老朽化が進行し、瓦や外壁が落下・崩落すると通行人や隣接する住宅に大きな被害を及ぼし、釧路市では死亡事故となった際、最大で損害賠償額が約2億1千万円にのぼった事例があります。これは所有者の無過失でも賠償が問われるリスクがあることを示しています。損害額の大きさを認識し、定期的な点検やメンテナンスが必要です。

また、火災保険の扱いにも注意が必要です。「住宅用」として契約した火災保険を継続していても、空き家の状態を申告していないと、「契約内容と実態が異なる」と判断され、火災などが起きた際に保険金が支払われない可能性があります。火災保険を安心して活用するには、空き家状態であることを保険会社に正確に通知し、建物管理賠償責任などの特約が付帯されているか確認しましょう。

さらに、空き家が放置されていると景観の悪化や衛生上の問題、不法侵入や害獣による被害が発生しやすくなり、近隣住民からの苦情やトラブルが増える恐れがあります。これらは結果として地域の資産価値を低下させ、持ち主だけでなく周囲にも影響を及ぼします。定期的な見回りや清掃、場合によってはセキュリティ設備の導入など、早期対策が重要です。

早期対応と管理のために今できる具体的な対策

堺市で空き家の管理や維持にお困りの方に向けて、今すぐ実践できる現実的な対策をわかりやすく解説します。不動産会社としてのブログで、自社への問い合わせにつなげるためのポイントも踏まえています。

まず、空き家の現状を把握するために、定期的な現地確認を行いましょう。建物の外観（屋根や外壁、窓の破損、樹木の繁茂、ゴミの散乱等）をチェックすることで、“管理不全空き家”に該当するかどうかを早期に見極められます。管理不全状態のまま放置すると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が約４倍にも跳ね上がることがありますので注意が必要です。

次に、専門家や行政の相談窓口を積極的に活用しましょう。堺市では「空家等管理活用支援法人」が設けられており、不動産の活用（売却・賃貸・解体など）に関して、ワンストップで相談・提案が受けられます。また、司法書士や宅地建物取引士による相続・登記・活用相談も無料で利用できますので、管理や利活用の第一歩として気軽に相談に来ていただけます。

さらに、適切な管理や活用に向けた選択肢を検討することも重要です。堺市では、子育て世帯や若年世帯が市内の空き家を購入する際の取得費補助、住宅ローン金利引き下げ、さらには居住サポート住宅への改修に対する国の補助など、多様な支援制度が用意されています。これらは空き家を手放すのではなく、活用して未来につなげるための制度として非常に有効です。

以上のように、まずは現物確認から始め、専門家や行政の支援を受けながら、補助制度を上手に活用して空き家を資産として再生していきましょう。当社ではこうしたご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

堺市で空き家を放置すると、倒壊や老朽化による危険性、不法侵入や犯罪などさまざまなリスクが生じるだけでなく、固定資産税の増加や行政による強制的な措置といった法的負担も発生します。堺市では空き家活用を支援する制度や税制優遇策も用意されていますので、早期に対応することで自身や地域の安全を守ると同時に、資産価値維持にもつながります。少しでも不安がある方は、今すぐ専門家や行政の相談窓口に相談し、具体的な管理や活用方法を検討しましょう。